米大統領発言は正確な理解に基づかず残念、日本の施策説明＝官房長官

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　５月１６日、林芳正官房長官（写真）は午前の会見で、この日発表された１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）について、足元は能登半島沖地震など特殊要因でマイナス成長となったものの、先行きに関しては賃上げなどにより「緩やかな回復が期待される」と述べた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０２４　ロイター／Issei Kato）

［東京　７日　ロイター］ - 林芳正官房長官は７日午前の会見で、バイデン米大統領が１日、日本などは「ゼノフォビア（外国人嫌悪）」で成長が妨げられているとの認識を示した もっと見る ことに関し「正確な理解に基づかない発言であったことは残念」と述べた。米国に申し入れを行い、日本の考えや施策を改めて説明したと明らかにした。

米国側は発言について、移民の存在が米国をより強くすることを説明するものであり、日米関係の重要性、永続性を損ねる趣旨で行われたものではなかったと説明しているとした。

円相場が急騰した４月２９日と５月２日に政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測があることに関し事実関係を問われ、官房長官は「為替介入については、実施の有無を含めて、市場に不測の影響を及ぼす恐れがあることからコメントは控える」と答えた。

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