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ここへ来て状況が大きく変わっているのが、猛烈な円安だ。円安によって日本円で得られる給与を自国通貨に換算した金額が大きく目減りしている。例えば多くの外国人が働く「最低賃金」の全国加重平均は2021年10月の時給930円から、2023年10月には1004円まで8％引き上げられたが、為替レートが1ドル=111円から149円に円安となったため、ドル建てに換算した時給は8.38ドルから6.74ドルに20％近く減少している。 こうした中で、日本で働く外国人の国籍も大きく変わってきている。かつては外国人労働者といえば中国人が圧倒的だったが、今や外国人雇用者で最も多いのはベトナム人。ネパールやインドネシア、ミャンマーといった国の労働者も大きく増えている。 経済成長した国の国民はなかなか日本に働きに来ず、経済力が比較的弱い国の人たちに大きくシフトしていっているのだ。このまま円安が進めば、経済成長著しいアジアから働き手を確保するのは難しくなり、さらに発展途上国にシフトしていく可能性が高い。つまり、円安で「出稼ぎ」先としての魅力が急速に色褪せているわけだ。 日本人の人口減少はそう簡単には止まらない見通しだ。あと10年もすれば人口減少年代が結婚出産適齢期に入ってくる。そうなれば出生数がさらに劇的に減少する可能性もある。2023年1月の施政方針演説で岸田文雄首相は「(人口減少で)社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」に立っていると述べた。 日本社会を壊さないためには、日本社会に適合しようという意思のある外国人を社会の一員として受け入れ、必要な日本語教育などを施して定住を促進していく移民政策に早急に舵を切るべきだ。 しかし、このままなし崩しで外国人が増え続けるのは社会不安を巻き起こすなど危険だ。ドイツなど移民先進国の失敗とその克服を真摯に学ぶべき時だろう。