福岡県内の８市町村「消滅可能性」、多くは筑豊地域…移住支援してきた嘉麻市「次の一手打つのは困難」

　若年女性の減少率が５０％以上で「最終的には消滅する可能性が高い」とされたのは８市町村。筑豊地域が多く、いずれも人口流出の対策が重要と指摘された。

　かつて産炭地として栄えた嘉麻市では、１市３町が合併した０６年に約４万６０００人だった人口が、約３万５０００人にまで減った。市は、教育を重視して小学校入学前に転出する家庭が多いことから、１５年度に中学生までの医療費を無償化し、２２年度から高校生にも拡大。転入世帯に最大３００万円を交付する事業も１０年目を迎え、これまでに計３５４世帯１２２２人が移住・定住した。ただ近隣からの転入が多く、市総合政策課の大村輝生課長は「人口の奪い合いではないか」とも話す。

　今年度も当初予算で子育てや移住支援対策の費用を計上しているが、大村課長は「財政的に事業の継続すら難しく、次の一手を打つのは困難。報告書は 真摯（しんし） に受け止めるが、一つの自治体で対応を考える話なのか……」と頭を悩ませる。