野党4党 政治資金規正法改正で与党に協議入り要求で一致 | NHK

立民 安住国対委員長 "政策活動費は全面開示を"

このあと、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「会期末まで残り1か月半で時間的猶予はない。実のある改革をしなければ、国民の不信感は払拭（ふっしょく）できず、強い決意で後半国会に臨む」と述べました。

また、「自民党と政治とカネの問題の根っこの部分を断ち切るには、企業・団体献金の禁止はマストだ。政策活動費は、全面開示しなければ意味がない。項目ごとに何億円というのではなく全面開示だ」と述べました。

そのうえで、「野党4党のそれぞれの法案は、審議の入り口では別になるとは思うが、かなり合意点があると意識合わせをした。特別委員会では、野党がそろって自民党に論戦を挑んでいきたい」と述べました。

立民 泉代表「自民の政治改革案 本丸に言及していない」

立憲民主党の泉代表は、先の衆議院の補欠選挙で当選した3人が出席した党の両院議員懇談会であいさつしました。

この中で、泉氏は「自民党が出そうとしている政治改革案は、本丸に全然言及していない。『連座制』もどきであり、企業・団体献金や政治資金パーティーはいずれも手つかずだ。このままいけば自民党による政治改革は不十分で中途半端になる可能性がある。『いまの政治がおかしい』と主張し、この国会で政治改革を勝ち取りたい」と述べました。

また、補欠選挙の結果について「国民はまだまだ怒りを持っている。その怒りを背負って、全国で大きく政治の流れを変え、政権交代に向けて頑張っていきたい」と呼びかけました。

立民 岡田幹事長「どういう活動に使ったかが分かるよう」

立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「政策活動費の中身を公開するにしても、内訳が『党勢拡大に何億円』『政策調査に何億円』といった公開では、ほとんど意味がない。それはまさしく『なんちゃって改革』であり、国民を裏切るもので、公明党もそんな内容なら合意しないだろう。きちんと領収書をそろえて、どういう活動に使ったかが分かるような公開でなければ、意味がない」と述べました。

維新 遠藤国対委員長 "週内の自公改革案確定を"

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、記者団に対し「岸田総理大臣は、みずから積極的に発信しており、政治とカネの問題について踏み込まないと政治不信が払拭できないと判断しているのだろう。政治資金規正法の改正案を今国会で成立させるには、再来週には衆議院を通過させないといけない状況だ。今週中に、自民・公明両党の政治改革案を確定してもらいたい」と述べました。

共産 小池書記局長「政策活動費廃止を党として主張」

共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党が政策活動費の公開を検討しているという報道があるが、大きな項目だけ示すとか、数年後に公開するとか、非公開と言ってもいいようなやり方で、話にならない。企業・団体献金はきっぱり禁止し、政策活動費を廃止することを、党として主張していきたい。国会審議や政党間協議を通じて一致点を探りながら、自民党に実現を迫っていく」と述べました。

国民 玉木代表 "やる気感じられない 全政党で議論を"

国民民主党の玉木代表は、記者会見で「裏金問題が二度と起こらないように、どうしていくかが改革の本丸だ。旧『文書通信交通滞在費』や『政策活動費』も改革すべきだが、そこだけやって逃げきれば済むような話になっているのはおかしい。自民党には、本当にやる気が感じられない。公明党が与党案をまとめる時に妥協するのであれば、与党案をまとめるのをやめて、すべての政党で議論したほうがいい」と述べました。