政治資金規正法改正、野党は一本化せず　政活費の全面公開目指す - 日本経済新聞

Original source (on modern site) | Article images: [1] [2] [3] [4]

2024年5月7日 13:31 (2024年5月7日 17:55更新)

日経の記事利用サービスについて

企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。

詳しくはこちら

会談に臨む野党4党の国対委員長ら（7日午前、国会内）

立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党の国会対策委員長は7日、自民党の政治資金問題を受けた政治改革について国会内で協議した。政治資金規正法の改正案などについて共同提案を見送り、各党がそれぞれ提出する方針を確認した。

野党4党で①議員が責任を負う「連座制」の強化②企業・団体献金の禁止③政策活動費の全面公開――の実現を目指す。立民の安住淳国対委員長は「入り口はそれぞれ別の法案になるが、かなり合意点がある。3点を中心に論戦に挑みたい」と話した。

自民、公明両党に与党案を早急にとりまとめ、衆院政治改革特別委員会で審議入りするよう要求することでも一致した。次回の特別委に岸田文雄首相の出席を求める。

衆院政治倫理審査会を開催し、弁明していない自民党議員44人の審査を求め申し立てることも合意した。4月の衆院3補欠選挙で立民が3勝し、野党単独で審査の申し立てが可能になった。

有料会員限定