「学生裁判員」目立つ大学の配慮不足、出欠や試験で規則定めず…テスト諦めるケースも

　裁判員に選ばれた後、裁判所から公判日程が記された資料が送られてきた。中間テストと重なっていたため、大学の担当課に裁判員に選ばれたことを伝え、追試験などがないかを尋ねると、職員から「教授と直接話してください」と言われた。

　担当教授に相談すると、「どう対応していいかわからない。確認する」と告げられた。その後、教授からは特段の説明がなく、中間テストを受けずに裁判に参加。学生は「被告を目の当たりにして検察官、弁護士の主張に耳を傾け、裁判官と話すことで、犯罪や法律が身近にあることを学べた」と参加した意義を語る。

　一方、教授からは「別の課題を用意する」と言われたが、課題が出されることはなかった。期末テストに注力し、単位は取ることはできた。しかし、釈然としない思いを今も抱える。「追試などの代替措置を設けてくれればよかったのに。こうしたことが繰り返されれば、大学生の参加は進まないと思う」と話した。

教員任せの大学も

　今回の調査で規則があると答えた大学の中では、立命館アジア太平洋大（大分県別府市）が、裁判員やその候補者として裁判所へ赴く際に公認欠席（公欠）を取得できることをホームページで明示していた。一方、規則を定めていないと回答した大学９校では、教員の判断に任されているケースが多く、うち４校は、授業の出欠などに関する取り扱いについて「学生から申し出があった場合は、常に学部や教員で対応を判断する」などと回答した。

　教員による裁量で、事実上の"公欠扱い"を受けることができたケースもある。東京都在住の会社員男性（２５）は２０２２年、関東にある私立大大学院に在籍中に殺人事件の裁判に裁判員として参加した。審理が１か月以上に及ぶことから裁判員に関する公欠のルールを調べたが、見つからなかった。

　従業員が裁判員に選ばれた場合、裁判員の仕事に必要な休みを取ることが労働基準法で認められているが、学生を対象にしたこうした法律はない。男性は担当の准教授に相談し、授業は休んだものの、出席扱いにしてくれた。男性は「各大学は統一した裁判員制度に関する公欠のルールを設け、学生がより参加しやすい環境を整えてほしい」と訴える。

文科省の通知なし

　裁判員制度は抽選で選ばれた２０歳以上の国民が参加する制度として２００９年５月に導入されたが、２２年の改正少年法施行に伴い１８歳以上に引き下げられた。文部科学省は高校を管轄する教育委員会などに対しては制度に参加する生徒を欠席扱いにしないよう要請する通知を出したが、大学に対するこうした通知は「記録上ない」としている。

　一方、最高裁が公表している裁判員経験者へのアンケート調査によると、２３年中に裁判員を務めた計４５２５人中、１８、１９歳は２６人で、全体の０・５％。裁判員法には学生らが裁判員の辞退を申し立てられるとの規定があり、学生らの中には学業などを理由にした辞退者もいる可能性がある。

　専修大の 飯（いい） 考行教授（法社会学）は２２年、１万人以上の学生が在籍するなどする大学１００校に学生が裁判員に選ばれた際の配慮の有無などを尋ねるアンケート調査を実施した。回答があった４６校のうち、２５校が公欠扱いや追試を行うなど何らかの配慮をするとしたものの、１９校は「特段の配慮はない」などとした。

　飯教授は「国立私立関係なく、大学側の意識の差で対応が分かれていると感じる」と話す。その上で「様々な年代の裁判員や裁判官と議論し、責任を持って裁判に参加することは、大学では得られない貴重な経験。入った大学によって学生が不利益を被るようなことはあってはならない」と指摘している。