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太陽光発電施設から銅製の送電用ケーブルを持ち去る窃盗事件が急増している。読売新聞のまとめでは、関東地方7都県では昨年、前年の3・5倍となる約5300件の被害が出ていた。 施設は防犯対策が手薄な所も多く、狙われやすい。摘発が近年相次ぐ関東地方の7都県のほか、売電事業者の施設が100か所以上ある13道県の県警などに確認したところ、関東7都県では2022年に1485件だった被害が、23年には5295件に急増していた。最多は茨城の1675件で、栃木1132件、群馬1108件と続いた。 北関東は平野でまとまった土地が多く、施設整備が進んでいるのが要因とみられる。ほかは福島121件、宮城84件、三重43件、兵庫、岡山各8件など。被害を集計していない県警もあった。 犯行は銅の売却が目的とみられる。銅価格は高騰しており、非鉄金属大手のJX金属によると、今年3月の価格は1トン当たり134万円と、5年前の倍近い。 こうした被害は太陽光発電の普及を阻害するとして、資源エネルギー庁は昨年12月から、被害があった地域の事業者にメールを送り、注意喚起を進めている。