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こんにちは、日本維新の会 衆議院東京3区（品川区、伊豆・小笠原諸島）支部長の吉平としたかです。 今回のテーマは移民政策です。 少子化や働き方改革などで人手不足が顕在化し、コンビニでは店員さんの大半が外国人の方というところも珍しくなくなりました。異国で真面目に働き、納税している多くの移民の方々に敬意を表します。 我が国では人手不足が進む中、基本的には移民を増やす政策を取ってきました。コロナ禍で一時的に減少しましたが、コロナ禍が去って再び増加傾向にあり、令和4年6月末時点で在留外国人数は約300万人となっています(グラフは出入国在留管理庁公表資料)。 言い方一つですが、総人口の2%強と言えばまだ少なく感じますが、四国の人口約370万人に迫りつつあると言えば、相当数の外国人の方が日本で暮らしていると思われるのではないでしょうか。 だからこそ、移民政策は非常に重要であり、今後その重要性が増すことがあっても減少することはありません。 一方で、在留外国人数が増加する中、マイナス面も顕在化してきており、報道やSNSで目にする機会も増えてきています。私自身も東京都品川区内で在留外国人の作業員による不法解体工事を現場で目のあたりにしました。(勿論、これらを適切に管理しない元請け日本企業も問題です。) https://twitter.com/yoshihira_t/status/1698594389734641823?s=46&t=f98Cuunir8s85PK8m3Pbzw 国内では人口減少が進み、世界ではグローバル化が進む中で、移民に排他的になってはならないし、かといって、移民政策によって国民の安全が損なわれたり、経済的負担が増加することを許容することもできません。では、どうするべきか。 私の基本的な考え方は「退去は厳しく、窓口は広く」です。 国際社会に生きる国家として、また、国力・経済力を維持向上する国益の観点からも、移民受け入れの窓口は開けておく。一方で、法を犯すような在留外国人（※）に対しては、強制退去含めて厳格に対処する。勿論、そうした在留外国人に指示した日本人・日本企業があれば同様に厳しく処罰すべき。 (※)単純に在留資格が切れた為に「不法移民」である方に対しては、個別事情や人道的見地を踏まえた丁寧な対応が必要ですが、刑事事件を起こすような移民の方には厳格に対処すべきと考えます。 最近は「警察や役所が動いてくれない」という声も聞こえてきます。しかしながら、行政機関は法に基づいて執行しますので、行政機関が動ける法を定める必要があります。そしてそれは政治家の仕事です。 退去を厳しくすることで国民の皆さまが安心して移民の方を受け入れられる状態とした上で、窓口を広げていく。そうした移民政策を掲げて参ります。 吉平としたか 拝