米、大麻規制緩和案を発表　医療用など使用拡大も

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５月１６日、米司法省は、大麻に関する規制緩和案を発表した。写真は２０１８年１月、米カリフォルニア州ウェストハリウッドで撮影された販売用の大麻（２０２４年　ロイター／Lucy Nicholson）

[ワシントン １６日 ロイター] - 米司法省は１６日、大麻に関する規制緩和案を発表した。実施されれば医学的な効果に関する研究なども進む可能性がある。

提案は大麻の分類を「１類」から「３類」に変更する内容。ヘロインなど１類の薬物は乱用の可能性が高く医学的効果はないとされているのに対し、３類は身体的・心理的依存性が中程度から低いとされる。

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は「慢性痛、疾患に関連した拒食症、吐き気・嘔吐の治療における大麻使用について、信頼できる一定の科学的裏付けが確認された」としている。

司法省の提案は「ＦＤＡのレビューでは、医療用の大麻利用が容認できないほど高いリスクをもたらすことを示す安全性の懸念は確認されなかった」とした。

米国では４０州近くが何らかの形での大麻を合法化している。分類変更は大麻を合法化するものではないが、関連研究の活性化や医療用の使用に道を開き、同セクターへの投資拡大につながる可能性がある。

バイデン大統領は２０２２年に大麻の分類見直しを指示。左派寄りの支持層が重視する公約を果たした。

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Sarah N. Lynch is the lead reporter for Reuters covering the U.S. Justice Department out of Washington, D.C. During her time on the beat, she has covered everything from the Mueller report and the use of federal agents to quell protesters in the wake of George Floyd's murder, to the rampant spread of COVID-19 in prisons and the department's prosecutions following the Jan. 6 attack on the U.S. Capitol.